話題の政治用語解説

GDPと同様に、日本の給与所得はこの10年間、ほぼ横ばいを続けています。“暮らしが良くなったと実感できる政治”の実現に向け、公明党は給与所得を2010年までに過去最高水準に引き上げることをめざしています。その対策の柱の一つとなるのが労働分配率の向上です。労働分配率とは、企業利益のうち労働者に分配される人件費の割合ですが、01年をピークに下落しています。特に大企業では利益分配に当たって、人件費より設備投資や株主配当を優先する傾向が顕著です。政府が企業側に積極的に働きかけることなどを通じて労働分配率を向上させれば、個人消費を促し、経済全体の底上げにもつながります。

救急患者が受け入れ先の病院をたらい回しにされる事件が、連日のように、全国各地で報道されています。この問題の背景には、救急医療病院の医師不足、看護士不足などの問題があります。公明党は

1. 119番通報があれば、患者の受け入れ可能な病院が即座にわかる「救急受け入れ表示システム」を全国に整備すること
2. 指導医を常駐させて迅速な救急処置・搬送（はんそう）が行えるようにすること
3. 近隣の都道府県との連携体制を確立すること

などを提案。24時間365日、患者を受け入れることが可能な救急医療体制を抜本的に整備するため、新たな立法措置として、「救急医療推進対策法（仮称）」の制定をめざしています。

国や自治体が民間に業務を委託したり、物品やサービスを購入する場合、公平・透明な入札で行うことが原則とされていますが、実際には、入札によらない随意（ずいい）契約も行われています。随意契約とは、国や自治体が特定の業者を直接指名して契約するもので、行政と業者の癒着を招いたり、高額の契約によるムダな支出や不正を生む温床となりかねません。防衛装備品の調達をめぐる防衛省汚職事件では、随意契約の横行が大きな問題となりました。公明党は、国・自治体およびすべての政府関係法人について、随意契約を抜本的に見直し、透明性・公正さの高い競争入札へ移行させるとともに、天下りによる癒着の根絶を進めます。

特定の日までに成立しないと、失効したり、特例措置や事業を継続できなくなる法案を、いわゆる「日切れ法案」といいます。予算関連法案または歳入関連法案と呼ばれることもあるように、その多くは予算（歳入）に関連するものであるため、年度内に成立しないと、国や地方のに予算歳入欠陥が生じ、公共サービスの執行などに支障が出るなど、国民生活に大きな影響を及ぼします。23日に国会に提出された税制改正法案も日切れ法案です。国の予算案は参院送付後30日で自然成立しますが、日切れ法案は一般の法律であるため、参院で否決されるか参院が60日以内に議決しない場合、衆院で再議決しないと成立しません。

国や地方が道路を整備するために使われる道路特定財源は、自動車利用者が支払うガソリン税（揮発油税と地方道路税）や軽油取引税、自動車重量税などからなっており、それぞれの税は本則税率（本来の税率）と暫定（ざんてい）税率（本則税率への上乗せ分）で構成されています。現在適用されている暫定税率が廃止されると、国と地方合わせて年間約２兆6000億円の歳入欠陥が生じます。その場合、地方への影響は約１兆6000億円に達し、地域に密着した生活道路や通学路の整備、開かずの踏切対策、冬場の道路の除雪、老朽化が進む橋の維持・補修などが不十分となり、住民の日常生活への重大な影響が懸念されます。

1955年に制定された自動車損害賠償（ばいしょう）補償法に基づき、すべての自動車とバイクに義務づけられている対人賠償の強制加入保険が自賠責保険です。公明党はガソリン、軽油の値上がりが家計を直撃していることを重視し、昨年12月25日の原油高騰等緊急対策関係閣僚会議で、自動車ユーザへの負担軽減策の一環として自賠責保険料の引き下げを主張。政府は平成20年２月18日、保険料を４月から平均24.1％（普通自動車で9260円）引き下げることを決めました。同保険料の引き下げは11年ぶりです。「1000億円以上のGDP（国内総生産）押し上げ効果が期待できる」（１・19付「産経」）などと評価されています。