活動レポート 2008年新年号

調査、視察を活発に展開！
  1. 東京の防災機能を強化するため、東京港防災事務所を訪れ防潮水門など各種施設を視察。高潮対策などについて関係者と意見を交換した（写真右端）＝10月10日

     
  2. 岐阜県各務原市の地域活動支援センター「クラブハウスゆうせん」を視察し、クラブハウスでの活動状況を聞くとともに、運営の課題などについて意見を交換した（写真正面中央）＝10月18日

     
  3. 奈良県で起きた妊婦たらい回しによる死産事故を検証し、東京の周産期医療や救急医療の整備･拡充に役立てるため、奈良県庁を訪れ関係者から話を聞いた（写真正面左端）＝10月19日

     
  4. 都が東京消防庁のヘリコプターを利用した「東京型ドクターヘリ」の運航を開始するのを前に、立川市の東京消防庁航空隊立川基地内で行われた内覧会に出席した（写真左）＝11月27日

     
  5. 板橋区内の都立志村高校跡地に特別支援学校が配置される予定であることから、特別支援教育を行っている都立「永福学園」を区議会公明党議員団とともに視察した（写真中央）＝9月13日

     
  6. 板橋区前野町の区立富士見台小学校の正門前に１１月、横断歩道が設置された。保護者らからの要望を受けて地元公明区議と連携し警視庁に要望していた（写真後列左）

     

最近の委員会質疑から…。

［都議会公営企業決算特別委員会］（第二分科会）

  • 10月24日
    　水道事業の経営効率化、企業努力について質問するとともに、三園浄水場（板橋区）の「高度浄水処理施設」に設置された見学コースなどを活用し、都民に安全でおいしい水づくりに対する理解を広げる工夫を提案。
     
  • 10月26日
    ＜市街地再開発事業について＞
    　都が進めている市街地再開発事業について、ヒートアイランド現象対策、風の通り道づくり、緑の確保、自然エネルギーの活用などに配慮した事業を推進するよう主張。
    ＜都立病院の運営について＞
    　都立病院の経営努力、医師不足対策と診療科維持、不納欠損の状況などについて質問。都立豊島病院（板橋区）の保健医療公社への移管方針に関しては、板橋区や地域の医療関係者など地元の意見を十分尊重するよう要望。
     
  • 10月29日
    　家庭や飲食店などから流される食用油によって下水道管への油の付着や、河川、海の汚濁を防ぐ工夫として下水道局が実施している「ダイエットレシピ」（油の使用量を少なくした料理のレシピ）の効果などを質問。小学校の環境学習での活用など今後の展開を提案。
     

［都議会環境・建設委員会］

  • 11月15日
    ＜エコドライブの推進について＞
    　温暖化防止の観点からエコドライブの取り組みについて質問。免許取得、免許更新時などにエコドライブ意識の浸透を図るよう提案するとともに、ＣＯ２削減の観点からドライブレコーダー装着推進を提案。
    ＜都内での森林セラピー推進について＞
    　森林浴の効果を科学的に解明し、健康回復･維持、健康増進に活用する「森林セラピー」の有用性を指摘。都民が利用しやすいように、都内で「森林セラピー」を展開している自治体の取り組みを積極的に支援するよう主張。
     
  • 11月20日
    　「緑の東京１０年プロジェクト」が掲げている「街路樹１００万本倍増計画」の推進　方法として、人生の節目などの意義をとどめる記念植樹として活用するなど、身近な街路樹への愛着が増すような都民参加の手法を工夫するよう提案。
     
  • 12月14日
    　都立公園の指定管理者の指定について、選定基準、選定理由を中心に質問。また、　都立公園の花壇の管理や清掃などに協力しているボランティア等の意見・要望が公園づくりに生かされやすいようにするため、指定管理者との定期的な意見交換の場を設けるよう提案。
     

最近の実績から…。

都営住宅等に火災警報器を設置

　既存の都営住宅ならびに都住宅供給公社の賃貸住宅に、火災警報器が順次設置されています。都営住宅等には独り暮らしの高齢者や障害者なども多く居住していることから、命の安全を確保するために整備するものです。
　都では建設年次の古い住宅などを優先して計画的に設置を進め、平成21年度までの３年間で対象となる全世帯への設置を完了させる予定です。なお、居住者の費用負担はありません。
　平成18年６月14日の定例会本会議一般質問で①火災被害から入居者を守るために都営住宅全世帯に住宅用火災警報器の設置②設置は年次整備計画を策定し老朽化した団地を優先などを提案し、実現を推進しました。

水道料金支払いにカード決済を導入

　23区における水道料金と下水道料金について、平成19年10月からクレジットカード決済による支払いがスタートしました。今回導入されたクレジットカード決済は、水道利用者に代わってカード会社が料金を立て替えて、その後、利用者に請求する仕組みです。
　申し込み方法は、水道局お客様センター（電話5326-1101）へ連絡して所定の申込書を取り寄せ、必要事項を記入の上、郵送で申し込みます。
　平成18年12月８日の定例会本会議一般質問で、
  1. クレジット決済は電気･ガス等の公共料金にも導入が進み家計管理に便利
  2. 水道料金への導入は都民サービスの向上につながる
と指摘し、実現を推進しました。

流動資産担保融資を創設

　都は平成19年８月に「流動資産担保融資」をスタートさせ、事業者の状況・要望に合った資金調達の方法を一段と多様化させました。
　中小企業の資金調達は、依然として不動産担保に依存した状態が続いています。しかし、企業の在庫、売掛金債権といった流動資産は十分担保価値を持つようになっており、不動産担保に過度に依存しない融資手法は中小企業の経営安定にとって今後一段と重要になります。
　平成18年３月16日の都議会予算特別委員会で「中小企業の新たな信用創造のために、都の融資制度において動産担保の活用を図るべき」と提案し、制度創設を推進しました。
 
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