民間移譲の運営課題など意見交換
板橋区志村２丁目にある「東京都聴覚障害者生活支援センター」が平成２３年度から民間に移譲される予定となっていることから、都議会公明党は同センターを視察し、現在の事業内容、運営を民間移譲した場合の影響などについて調査しました。
同センターは主に聴覚、言語に障害のある人たちが利用し、地域での生活をめざす人に対し、社会生活に必要なサービス、支援などの提供を行っています。視察では施設の利用状況や今後の運営方針などについて、施設関係者と意見交換しました。
（９月１１日 板橋区内の聴覚障害者生活支援センター＝写真右が橘議員）
本格的な流行期の対策を要望
新型インフルエンザの本格的な流行を受け、都議会公明党は石原都知事あてに対策強化を求める緊急の申し入れを行いました。
申し入れでは
(1)外来での迅速な診断・治療、入院受け入れ体制の整備など、十分な医療体制の確保
(2)妊婦や基礎疾患がある人などへの十分な情報提供
(3)病原体の変異を早期に探知するサーベイランス（調査監視）体制の強化
(4)抗インフルエンザウイルス薬を遅滞なく医療現場に提供する
――などを求めました。（８月２０日 都庁内＝写真右から２人目が橘議員）
救急医療のさらなる強化へ調査・意見交換
救急病院、行政、都民の協力によって救急患者を迅速・的確に搬送する「東京ルール」が８月３１日にスタート。これを受けて、都議会公明党は「東京ルール」運用の要（かなめ）の一つとなっている東京消防庁の指令室を視察しました。
指令室では救急患者受入コーディネーターの業務や救急相談センターなどを視察。運用状況や今後の救急医療のあり方など、今後のさらなる強化に向けて関係者と意見交換しました。（９月２日 東京消防庁＝写真左）
