2009年の都議会第1回定例会本会議（代表・一般質問＝2月24日～26日）の論戦で、直面する課題への対応など、都議会公明党が訴えた都の政策が、実現へ向けて大きく動き出しました。
20万人雇用への事業を発注
08,09年度で50万人（都20万人、区市町村30万人）分の公的雇用を創出するため、都の20万人分については、中小企業の施工に適した道路・橋など維持補修、街路樹管理、公園内の樹木管理などの仕事を早急に発注します。
中小企業向け公共工事を前倒し発注
路面補修や上下水道の維持など都の中小企業向け公共工事を前倒しするとともに、発注を増やすことになりました。
障がい者など採用した場合1人当たり50万円を企業に
障がい者や女性など、職業訓練を受けた人や、東京しごとセンターに登録しながらも長期間就職できない人を、正社員として受け入れた企業に、採用1人当たり50万円支給する事業がスタートします。
周産期医療システムを強化
都が新たに指定したミドルリスク分娩（正常分娩とハイリスク分娩の間）を担う「周産期連携病院」と、地域の医療機関との連携を強化する、「周産期医療情報システム」の整備が進みます。（周産期＝妊娠22周から生後7日未満）
院内助産所や助産師外来の整備を促進
リスクを伴う出産を減らすため、09年度は、周産期連携病院における院内助産所や助産師外来の整備促進へ、補助が行われます。
保育所開設を支援家庭福祉員養成の研修も
09年度、「待機児童解消区市町村支援事業」の創設で、保育所の開設準備の経費補助が拡充されます。また、家庭福祉員を増やすため、区市町村と連携して養成研修を行うとともに、保育士の再就職支援のための研修と就職相談会が一体的に実施されます。
盲ろう者支援で福島智東大教授と懇談（09年4月6日）
4月6日、都議会公明党を訪れた東京大学の福島智（さとし）教授と懇談しました（写真左端）。同教授は目と耳が不自由な盲ろう者で、「東京都盲ろう者友の会」顧問を務めています。
席上、同教授は「東京盲ろう者支援センター」（東京都盲ろう者友の会が運営）が5月に設立されることになったことを報告するとともに、同センターの設置を推進してきた都議会公明党の協力に謝意を述べました。また、「東京で実績をつくれば次の自治体が続くことが考えられ、センターのネットワークができる」と期待を寄せました。
福島氏と都議会公明党はこれまで、盲ろう者支援について意見交換を重ねてきました。その中で、福島氏から、盲ろう者の自立生活を支援している米国の「ヘレンケラー・ナショナル・センター」の存在を聞き、都議会公明党は「東京都で実現したい」と福島氏とともに石原慎太郎知事に支援センターの設立を直談判。この提案に対し石原知事が実現に強い意欲を示し、盲ろう者支援センター設立に対する補助が2009年度都予算に盛り込まれ、設置実現に結び付きました。
IPTバスの運行状況を視察（09年4月24日）
4月24日、東京都交通局が取り組んでいる環境に配慮したIPTバスの試験運行状況を視察しました。
地球温暖化防止へCO2（二酸化炭素）の削減にさまざまな分野で取り組んでいる東京都は、その一環として都営バスの営業路線でIPT（非接触給電）ハイブリッド車の実証試験行っています。IPT車は、充電の際、電源にコードをつなげる必要がなく、車体の底面を路面に設置された給電装置に近付けることで高速かつ大量に充電ができることから、今後の実用化に向けて注目されています。
視察では、同バスに試乗した後、都交通局の車庫（江東区東雲）を訪れ、大きな充電盤の上部にバスを乗せて充電する様子を視察しました（写真右端）。1回の充電による走行距離、給電装置の整備などの課題を改善すれば、実用化は十分可能という感触を得ました。今後さらに課題を検討し、実用化を模索していきたいと考えています。
