7月以降、教職員の研修始まる
増加傾向にあるアレルギー疾患がある子どものために、７月以降、食物アレルギー疾患などに関する教職員の理解と対応能力を高める研修が、順次行われます。また、アナフィラキシー（急性のアレルギー反応）発症時の緊急対応として、アドレナリンの自己注射を処方された児童・生徒に対応するための特別研修も実施されます。
特養7000人分、小規模居宅介護200カ所の増設を
都議会公明党は、特別養護老人ホームについて、公有地の活用や定期借地権設定に伴う一時金を助成する国の政策を活用し、「３年間で７０００人分増やすべき」と主張。ショートステイやデイケアなどの機能をもつ小規模居宅介護も、「３年間で２００カ所の整備を」と訴えました。都側は「介護基盤整備の一層の促進に努める」と答えました。
私立学校が、家計状況の急変などにより、生徒の授業料を減免した場合の都の補助は、これまで減免額の３分の２となっていましたが、今年度から５分の４に引き上げられます。
都が初めて実施した「がん検診実態調査」の結果（５月公表）によると、乳がん検診を実施している事業所は約６割にとどまっています。今年度は、職域を含めた検診体制を充実するため、マンモグラフィ検診機器２０台分の整備費補助が行われます。
新銀行東京再建計画を上回る実績
民主・共産の批判は、事実無根
新銀行東京の０９年３月期決算が、純利益、純資産とも再建計画を上回っているにもかかわらず、民主党や共産党が昨年の追加出資を「どぶに捨てられた」などと主張していることについて、石原都知事は「まったくの事実無根」と反論しました。
追加出資で中小零細企業を支援
新銀行東京は、３月末時点で、約１万社の中小零細企業と取引を行っています。このうち、他行からの融資が難しい赤字または債務超過の企業は約５千社で、その従業員と家族は１５万人に及びます。都側は、厳しい経済状況下で、こうした中小零細企業への支援を継続できるのは、「（昨年の）４００億円の追加出資があればこそ」と強調しました。
今年度も経営改善を強化
０８年度に、店舗の集約化や執行体制の効率化などを徹底した新銀行東京の０９年度の業績見込みについて、都側は「これまでの経営改善に向けた取り組みをさらに強化し、再建計画を上回る業績を見込んでいる」と答弁しています。
