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| 東京都議会の平成20年第２回定例会は、６月10日から同25日までの日程で行われました。都議会公明党は当面する都政の課題について都の対応をただすとともに、多くの政策提言を行い政策・施策を大きく前進させました。主な項目について質疑の要旨を紹介します。 |
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●地球温暖化対策の推進
〔質問〕
今回の都環境確保条例の改正で、エネルギー使用量の合計が一定量以上の中小規模事業所も報告書の提出などが義務化され、負担となる事業所もある。省エネ性能の優れた設備更新をする際に、税制の優遇措置や更新費への助成制度を検討すべき。
〔環境局長の答弁〕
中小規模事業所のさまざまな省エネ支援策の具体化に向け、積極的に検討を進める。 |
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●学校などの耐震化促進
〔質問〕
国は公立学校等の耐震化改修事業の補助率などを引き上げたが、財政状況が厳しい自治体は積極的な耐震化に踏み込めないのが実情。都独自の支援策を講じるべき。
〔教育長の答弁〕
耐震化が進まない区市町村の状況をきめ細かく把握し、国の緊急対策にあわせて耐震化の前倒しが図られるよう必要な支援策を早急に具体化する。 |
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●住宅政策の強化
〔質問〕
今後、都営住宅の建て替えでは子育てや介護に配慮するため、２人世帯用の２Ｋを廃止して２ＤＫにすべき。既存の２Ｋは柔軟な活用策を検討すべき。
〔都市整備局長の答弁〕
子育てをする若年ファミリーや高齢者など多様な世帯が活用できるよう、面積規模など必要な見直しを行う。既存の2人世帯用住宅は幅広い活用策を検討する。 |
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●中小企業のグループ化
〔質問〕
中小企業が大手企業と対等に交渉ができるよう、中小企業のグループ化を支援すべき。さらに、中小企業の販売部門や財務部門を切り離してグループ内に統括会社を設立し、そこに専門家を派遣するなどの支援を行うべき。
〔産業労働局長の答弁〕
中小企業が共同で設備や受注システムを導入する際にかかる費用を助成することで、大企業と対等に取引できる中小企業グループの創出を促す。統括会社化は有効な手段の一つであり、専門家を派遣して経営戦略の策定についてアドバイスするなどの支援を行う。 |
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●秋葉原で発生した通り魔事件
〔質問〕
秋葉原で発生した通り魔事件では、ナイフ類が何の規制もなく売られていることに社会的関心が寄せられている。ナイフの販売規制や購入者の身元確認などの未然防止策を検討すべき。
〔警視総監の答弁〕
ナイフ販売時の身分確認の徹底と、不審な場合の１１０番通報の必要があると判断し、販売店にその旨の協力要請を行うよう各警察署長に指示した。 |
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