平成２２年東京都議会第二回定例会（６月１日～１６日）は、東京都青少年健全育成条例の一部改正案、２２年度補正予算などを中心に論戦が展開されました。
質疑を通し、都議会公明党は都民の皆さまから寄せられた声を多くの施策や事業に反映させることができました。本会議での討論、代表質問を中心に都議会公明党の主な主張を紹介します。
６月１６日の都議会本会議で、平成２２年第二回定例会に提出された議案等について、都議会公明党を代表して討論を行いました。このうち、焦点となった東京都青少年健全育成条例改正案については賛成の立場を表明しました。
同改正案は、子どもを児童ポルノやインターネットによる被害から守り、子どもを性の対象として扱うような悪質な漫画などを 子どもに見せない、売らないようにすることが目的です。改正案については早期成立を求めて、幼稚園、小学校、中学・高等学校のＰＴＡ代表をはじめとする方々から４万５千名もの署名が都議会に届けられました。
討論では、子どもを守りたい、健やかに育てたいという保護者などの思いをしっかり受け止め、見識ある判断をすることが都議会 の責任であると力説し、改正案に賛成の立場を表明しました。しかし、民主党、共産党、生活ネットなどが反対したため改正案は否 決されました。特に、民主党は修正案にも反対を表明しながら対案も示さないまま否決するという無責任な姿勢に終始しました。
このほか、討論では東京マラソンの運営主体の法人化など平成２２年度補正予算、都のスポーツ振興局の新設などについて、都議会公明党の考えを明確にし、いずれも賛成の立場を表明しました。
東京都は、環境先進都市をめざす一環として、消費電力が少なく長寿命である街路灯のＬＥＤ化を進めています。特に、商店街の街路灯のＬＥＤ化については助成の申請に十分対応できるよう求めました。これに対し都側は、できるだけ多くの商店街のＬＥＤ化の要望に対応する考えを示し、継続的に推進していく方針を示しました。
うつ病患者は増加の一途をたどり、受診していない患者を含めると全国で２８０万人を超えると推計されています。うつ病は早期発見と、的確な早期治療によって回復が見込まれる疾病と言われています。
都議会公明党は㈰早期発見の観点から、うつ病に関する都民への広報・意識啓発活動㈪早期治療体制については、内科からうつ専門医師への円滑な紹介体制と、専門の研修を受けた医師のいる医療機関の情報提供体制㈫うつ病が幅広い分野に影響を及ぼす観点から、医療、教育、家庭、就業など総合的な対策——などの必要性を具体的に提案しました。
これに対し、都側は広報誌活用による啓発活動や、かかりつけ医と精神科医との連携に取り組む方針を示したほか、関係部門が連携することによって総合的な対策を講じていく方針を示しました。これにより、都のうつ病対策は具体的に前進することになりました。
東京都内の中小企業が海外に販路を広げる際に、都独自の現地拠点を設けて中小企業を支援すべきと主張しました。これに対し都は、アジアの１３都市に現地拠点となる「海外ビジネスデスク」を置いて、現地の最新情報の収集などを行っていく方針を表明。中小企業の海外進出・販路拡大を後押しする体制が一段と強化されることになりました。
行政改革をさらに推進するために、都の外郭団体である報告団体改革の必要性を主張しました。報告団体は都からの財政支援が少なく自主的な経営を行う団体であるため、運営状況の報告を受けるだけとなっています。
しかし、時代の変化とともに、報告団体の事業内容、都との関連の度合い等も変わってきており、透明性を高めていく必要性があるものも出てきています。このため都議会公明党は、報告団体の特性や都との関連性等を精査し、意義づけを明確にすべきと主張しました。
これに対し都が、出資比率、都財政支出、都施策との関連などの観点から、個々の団体に応じた位置づけについて精査していく方針を示したことから、都の外郭団体改革は一段と徹底されることになりました。
近年の異常気象もあり、高潮浸水被害が懸念されています。しかし、河川からの高潮浸水は考慮されていないのが実態です。このため都議会公明党は、河川高潮による都の被害想定を国ができなければ、都独自に行うよう主張しました。都は、関係各局と連携して検討していく考えを示しました。
大規模洪水対策の一つとして、都議会公明党が民主党政権で建設中止となった八ッ場（やんば）ダムの必要性について見解を求めたのに対し、東京都技監は大要次のように発言しました。
八ッ場ダムは、利根川上流域にある既存6ダムの合計の約6割に相当する大きな治水容量を持っている。これまで、洪水調整施設がなかった吾妻川流域に初めて建設される極めて重要な施設である。
八ッ場ダムが完成すれば、利根川上流の三流域すべてにダムが整備されることになり、既存ダム群と相まって洪水調節を効果的に行うこと可能となる。こうしたことにより、利根川全川にわたって洪水時の水位を低下させて堤防決壊のリスクを軽減することができるようになる。
都は、首都直下地震に備え「耐震改修促進計画」に基づいて耐震化を進めていますが、計画通りに進んでいないのが実態です。このため都議会公明党が、住宅の耐震改修促進のために利用しやすい助成制度に改善するよう主張したのに対し、都は弾力的な運用や審査期間の短縮などを検討する考えを示しました。
発達障がいや知的障がいがある児童・生徒が増加の一途をたどっています。これを踏まえ、都議会公明党は（1）すべての小中学校において適切な特別支援教育を受けることができるようにすべき（2）各特別支援高等部に「職業学科」の設置を進めるべき——などの点を主張しました。
都教育長は、来年度から実施する都特別支援教育推進第三次実施計画で対策を講じていく考えを表明。特別支援教育がさらに強化されることになりました。
