平成19年第3回東京都議会定例会が、9月19日から10月5日の日程で開催されました。都議会公明党は、負担増問題、がん対策、子育て支援、教育問題、震災対策、住宅対策など都政の重要課題を取り上げ、施策の前進に全力を挙げました。
医療
どの病院がどのようながん治療を行っているのかが分かる「がん医療連携マップ」（仮称）を作成すべきとの都議会公明党の主張に対し、都は「患者や家族への情報提供を担う相談支援センターで情報を収集し、『ひまわり』において提供していく」と答弁しました。
都立病院等で、「薬の説明に音声コードの添付」を提言
都議会公明党の提言に対し、都は「今年度中をめどに音声コードの添付を実施する」と明言しました。
がん対策
都議会公明党は、欧米諸国で主流となっている放射線治療の強力推進と、初期がんの段階からの緩和ケアを推進するよう提言しました。
- 放射線治療を都民に適切に提供できるよう求めたのに対し、都は「治療機器の整備、専門医等の人材の育成を図る」との方針を示しました。
- 都議会公明党が、緩和ケアの早期実施、医療機関への研修拡充を主張したのに対し、都は「緩和ケアの知識の普及などを通じ、都民にわかりやすく情報提供していく」、「医療機関への研修の実施」を推進する考えを明らかにしました。
住宅対策
都営住宅の建て替えを推進
都営住宅の建て替えを推進し、入居倍率も低減化すべきと主張したのに対し、都は「住宅ごとの立地条件や従前の戸数など地域の実情を踏まえ着実に建て替えを推進していく」と答弁しました。
都営住宅でのトラブル対応をきめ細かに
都営住宅の共益費の不払い問題や、住民同士のトラブル等への対応について都の対応をただしたのに対し、都は「自治会等からの相談にきめ細かに対応する」と答弁しました。
都営住宅の使用承継の運用について
都議会公明党が都営住宅の使用承継の運用についてただしたのに対し、都は「原則として配偶者に限るが、高齢者、障害者、病弱者については例外規定を設けた。その上で申請者の状況を十分把握し、適切に運用していく」との考えを示しました。
公共サービスの負担軽減
税制改正により公共サービスの利用負担が増えていることから、都議会公明党が負担軽減策を講じるよう主張したのに対し、都は「都民の生活実態を踏まえ対応していく」と述べました。
都議会公明党が年金生活者の負担軽減を求めたのに対し、都は「利用者負担の設定に当たっては高齢者の生活実態の把握も含め検討していく」考えを示しました。
後期高齢者医療制度について負担増となる人たちの軽減策を求めたのに対し、都は「引き続き、広域連合の検討状況を把握して、適切に対応していく」と答弁しました。
低所得者対策
低所得者への積極的な支援を
都議会公明党は、低所得で不安定な生活している人への積極的な支援を主張。石原知事は「住居確保のための貸付や、就労訓練に必要な経済的支援を講じる」と答弁しました。
インターネットカフェで寝泊まりする人への支援を
都議会公明党は、インターネットカフェで寝泊まりする人への支援を提言。都は「インターネットカフェ等で常連的に宿泊している方々に、こちらから出向き相談に応じ、就労・生活支援を講じていく」との方針を示しました。
子育て支援
学校徴収金の負担軽減を
都議会公明党は、子育て家庭の大きな負担となっている教材費などの学校内教育費の軽減を主張。都は「実情を把握し、軽減に取り組むモデル的な事例などを情報提供する」と答弁しました。
安全・安心の出産を
経済的理由などで健診を受けられない妊婦への支援を強化するよう求めたのに対し、都は「来年度から国の動向（2回→3回）を受け、妊婦健診の回数増が図れるよう検討している」ことを明らかにしました。
都議会公明党は、ハイリスク分娩や超未熟児対策の充実を主張。都は「東京医師アカデミーで計画的な医師の育成を図り、勤務条件の改善等で医師の確保・定着を図る」との方針を示しました。
周産期医療について、助産所と産科等の連携を求めたのに対し、都は「法改正を受け、円滑に進められるよう、指導・支援に努める」と答弁しました。
教育
学校機能の活性化を
栄養教諭など、学校機能の活性化についてただしたのに対し、都は「栄養教諭について、モデル地区を設置し計画的に導入を図る」考えを示しました。
特別支援教育の充実を
都議会公明党が、特別支援教育の充実を求めたのに対し、都は、
- 放課後の居場所づくりについて実現可能な仕組みを具体的に検討していく
- 発達障害児等の支援に退職教員などの人材活用を検討していく
- 長期休業期間中の寄宿舎を利用して学習合宿などの活用方法を検討していく
との方針を示しました。
建築確認
耐震偽装事件に伴う建築基準法改正により、建築確認申請の処理が遅れている実態をただしたのに対し、都は「制度の運用のQ&Aを作成しホームページで公表する。構造計算適合判定についても判定機関を追加指定し体制を拡充する」と答弁しました。
災害対策
10月1日開始の緊急地震速報の活用をただしたのに対し、都は「適切な危険回避行動がとれるよう周知を図る。また、同速報を活用した避難訓練を都庁舎で年内に行う」ことを明らかにしました。
都議会公明党の提言を受けて、都は災害時の帰宅ステーションとなる都立高校に、「自家発電装置」「ペットボトル」「トイレ洗浄水」等を計画的に配備することを明言しました。
在日外国人の無年金者を救済せよ
都議会公明党が、年金制度の狭間で今も無年金状態にある在日外国人の高齢者と障害者を救済するよう主張したのに対し、都は国に救済策を求めていくと答弁。都議会公明党は、都としての救済策も強く求めました。
インフラ整備に2兆円が必要
都議会公明党が提言した新公会計制度による社会資本整備の見通しをただしたのに対し、都は「年次財務報告書では、都のインフラには、2兆円超の減価償却累計額があり、今後の整備更新には膨大な財源が必要である」ことを示しました。
