2月20日から開催された平成20年第1回都議会定例会で、たちばな正剛は2月27日の本会議で一般質問を行い、都政の課題や地域課題などについて、都の見解をただしました。主な質疑（要旨）を紹介します。
温暖化防止対策
家庭でできるCO2排出削減対策の推進を
＜質問＞
家庭では日常生活とCO2排出削減、そして地球温暖化防止の関連が実感として結び付きにくく、具体的な都民運動として広がっていない。未時価に実践 できるCO2排出削減のチェックリストカードを都民に配布し、チェックしたカードは動物園、博物館、美術館など都の主な施設の割引券として活用できるよう にしてムーブメントを起こしてはどうか。
＜環境局長答弁＞
「地球温暖化防止活動推進センター」の設置を機に、こうした取り組みを積極的に展開し、都民参加のCO2排出削減ムーブメントをおこしていく。
高齢者の介護施設整備
認知症高齢者グループホームの整備促進せよ
＜質問＞
地域ケア体制における大きな役割が期待されている認知症高齢者グループホームの整備が求められているが、高い地価などによって事業者が採算面で二の足を踏んでいる。都の補助制度の充実や未利用の都有地の活用など、整備を促進すべき。
＜福祉保健局長答弁＞
事業者の参入を促進するため、補助額の増額、増築も補助対象に追加、未利用の都有地の情報共有化などで、整備を進めていく。
虐待防止対策
乳幼児歯科健診を通し虐待未然防止策を強化すべき
＜質問＞
乳幼児歯科健診は、虐待の早期発見への活用が期待できることから、歯科健診の際に観察チェックリストをつくり、その後の対応に活用するなど虐待防止対策を強化すべき。
＜福祉保健局長答弁＞
母子保健事業の手引書や歯科医師向けのマニュアルの中に、歯科健診における観察ポイントのチェックリストや対応方法などを盛り込み、周知徹底を図っていく。
都立公園のボランティア活動
ボランティアの意見、要望、アイデアを生かせ
＜質問＞
都立公園で活動するボランティアの皆さんの具体的な意見、要望、アイデアは、より親しみやすい公園整備を進めていく上で貴重。公園づくりに生かすため、公園管理者とボランティア団体が要望やアイデアなどについて定期的に意見交換を行う場をもつべき。
＜建設局長答弁＞
各公園で取り組んでいる公園管理者とボランティア団体との連絡組織づくりを進め、提案を踏まえ、この連絡組織を活用して定期的な意見交換の場 としていく。また、ボランティア団体が相互に理解を深め、よりよい公園づくりに協力し合うようにするため、ボランティア祭りなどを実施していく。
環八のバス停設置と緑化
バス停早期設置と新たな緑の創出を
＜質問＞
環状八号線の板橋区相生町から練馬区北町までの区間にバス停留所がなく、地域住民から早期設置要望が出されている。仮停留所を設置し早期にバス利用ができるように都も後押しすべき。また、新たな緑の創出により沿道環境の改善に取り組むべき。
＜建設局長答弁＞
バス停については、本年夏までの設置に向け、バス事業者が関係機関と協議を進めており、都としてもバスの円滑な運行に協力する。新たな緑の創出については、歩道の街路樹、新たな緑地帯の整備、のり面上部への植栽、壁面緑化など、できる限り実施していく。
第1回定例会の本会議代表質問の質疑から
住宅の耐震化
＜質問＞
住宅の耐震化が進まない理由の一つが、切迫感がないという意識の問題がある。阪神大震災を疑似体験できる映像を活用して、防災意識の向上を図るべき。さらに税制を活用した都独自の取り組みを行うべき。
＜答弁＞
耐震化への取り組みを促すDVDを防災週間までに制作し、広報事業に活用していく。今後、都独自の耐震化促進税制について検討していく。
地球温暖化対策
＜質問＞
地球温暖化防止に向け地中熱などの未利用エネルギーを積極的に活用していくべき。
＜答弁＞
地域においてエネルギーの有効利用を推進する新たな制度を構築することにより、オフィスビル等からの排熱や温度変化の少ない地中熱の利用を進めるなど、都内の未利用エネルギーの積極的な活用を図っていく。
新型インフルエンザ等感染症の対策
＜質問＞
新型インフルエンザ等感染症の発生に立ち向かう医療体制の確立に全力で取り組むべき。また、感染パニックを回避するため、広報・啓発活動を行う区市町村を積極的に支援すべき。
＜答弁＞
平成20年度から新たに、都内を10のブロックに分けて、区市町村や医師会、地域の医療機関などからなる協議体を設置する。また、新たに、包括援助事業により、区市町村が自ら行う感染症対策の普及啓発事業を支援する。
がんへの最新鋭放射線治療器の導入を
＜質問＞
がん治療の中でも放射線治療法は、一番副作用がなく経済的といった特徴がある。都立病院、とりわけ、がん拠点病院として整備される駒込病院に、最新鋭の放射線治療器を導入すべき。また、早期からの緩和ケア推進に積極的に取り組むべき。
＜答弁＞
「がん・感染症医療センター（仮称）」として、全面改修を進めている都立駒込病院に放射線を集中照射できる最新鋭の放射線治療器などを導入する予定。 また、がん治療に携わる都内すべての医師が緩和ケアに関する知識を習得できるよう、５年以内に拠点病院において研修を実施していく。
介護事業者への負担軽減対策を
＜質問＞
介護保険法では、事業者に対しネット上でのサービス情報の公表が義務付けられている。手数料の引き下げや、ネットでの情報提供の有効性を検証するなど、対策を講じるべき。
＜答弁＞
事業者が負担する手数料については、制度導入後２年経過することから、その運用実施を踏まえ適切に見直していく。
