東京都議会の平成20年第3回定例会で、都議会公明党は本会議代表質問などを通し多くの政策提言を行い、各種施策や事業を前進させました。
補正予算
中小企業支援、耐震化など進める
東京都は平成20年度補正予算を編成しました。新型インフルエンザ対策、小中学校等の耐震化対策、中小企業融資制度の充実、年長フリーター対策、地球温暖化対策など、都民の安全・安心を脅かす危機に迅速に対応するための施策が盛り込まれました。
いずれも都議会公明党が強く主張していたものです。
行財政改革
監理団体（外郭団体）をさらに削減へ
東京都が出資している監理団体（外郭団体）は、最も多かった７2団体から、平成20年4月には36団体に半減し、今年度末にはさらに3団体が減となる予定です。今回の代表質問で都議会公明党はさらに改革を推進するよう主張し、都は引き続き削減していくことになりました。
がん対策
がん検診率向上へマンモグラフィ車を増強
都議会公明党が女性のがん検診受診率を向上させるためにマンモグラフィ検診車の増強などを提案。都は4台分を補助すると表明したほか、子宮がん、乳がんの検診率を高めるためにリーフレットを作製して意識啓発を進めることになりました。
食の安全
都の監視・検査体制を強化することに
汚染米の転売問題など食の安全に対する不安が高まっていることから、都議会公明党は都民の不安解消に向け都が積極的に対応するよう主張。これを受けて都は、監視指導や検査体制を強化することになりました。
高齢者対策
シルバーパスの激変緩和措置を継続へ
シルバーパスについて都は、収入が変わらないのに税制改正によって負担増になる高齢者に対し激変緩和措置を講じています。都議会公明党が２１年度もこの措置を継続するよう迫ったのに対し、都は適切に検討する方針を示しました。
新銀行東京について
今回の本会議代表質問で都議会公明党は、新銀行東京の旧経営陣の責任を明らかにしていくべきと主張。さらに、今後の経営対応については新銀行東京が他の金融機関と業務提携していくなど積極的な努力を行うよう求めました。
築地市場移転問題について
新しく整備する市場の広さや大きさについては、鮮魚や青果などを市場を通さないで売買する市場外取引が増えていることも考慮し、慎重に検討するよう主張しました。また、民間企業などから募集した土壌汚染対策のための技術、工法については十分な時間をかけて検証するよう主張しました。
