6月2日に行われた都議会第2回定例会本会議の代表質問で、都議会公明党は現下の課題を見据えて、東京を“元気”にする具体策を示し、施策を大きく前進させました。
職業訓練や面接会など2万人規模
離職者向けの職業訓練（委託訓練）を大幅に増やすとともに、新規学卒者の合同就職面接会を新たに実施するほか、中高年向け就職面説会を毎月開催するなど、今年度の緊急雇用対策は、２万人を超える規模になります。
離職者への緊急融資で要件緩和
再就職をめざす離職者のために、今年２月から始まっている緊急無利子貸付制度について、連帯保証人を確保できない場合でも、状況に応じて貸付を行うよう、早期に条件が緩和される方向です。また、この制度が広く利用されるように、広報、相談体制も充実されます。
新たな成長産業伸ばす
いま、環境や健康、安全・安心など、成長が期待されている分野の産業を後押しすることが重要です。外部有識者の意見を聞きながら、庁内の各局だけでなく、都内の中小企業支援機関との連携を強化し、こうした成長産業の育成が進められることになりました。
検査・監視体制を強化
学校などで、インフルエンザのような症状で児童、生徒などが３人以上欠席した場合、遺伝子検査を実施するなど、都独自に検査対象を拡大し、監視体制をさらに強化することになりました。
民間病院の病床整備など急ぐ
新型インフルエンザによる重症者に緊急で対応する入院病床の整備が、都立駒込病院で６４床、公社の荏原、豊島の両病院で合わせて１２０床、進められます。さらに、都独自の補助制度の創設で、民間病院についても入院病床の整備が促進されます。
