東京都議会の平成２１年第３回定例会（９月７日～９月２５日）で都議会公明党は、都民の声を踏まえ幅広い分野の政策課題を取り上げ、多くの施策を前進させることができました。このうち、９月１４日の本会議代表質問における都議会公明党の論戦を中心に要旨を紹介します。
トラブル防止へ「地域救急会議」の強化を提案
救急病院、行政、都民の協力によって救急患者を迅速に搬送する「東京ルール」が８月３１日にスタートしました。
都議会公明党は、同ルールが十分効果を発揮するために①搬送時のトラブルを防止するため、課題を協議する「地域救急会議」に警察や福祉関係機関も加える②地域救急医療を支えている中小病院の支援策を講じる――ことなどを提案。都は、都議会公明党の提案に沿って取り組みを強化する方針を示しました。
診療時間延長や休日診療を提案
費用負担格差のないワクチン接種を
新型インフルエンザの流行から都民の生命を守るための施策が、都議会公明党の提案によって一段と強化されます。まず、流行のピーク時に急増する患者に対応するため、地域の開業医や救急以外の病院に対し、都が診療時間の延長や休日診療の実施などの協力を要請することになりました。
また、ワクチン接種の費用については、都民の生命を平等に守るため、経済格差、区市町村間の格差が生じないよう対策を講じるべきと主張しました。
子育て世代の経済基盤安定を応援
生活支援、職業訓練、職業紹介の連携で
子育てをしやすい経済的基盤の安定へ、都議会公明党は生活支援、職業訓練、職業紹介の連携が重要であると強調。そうした仕組みづくりを検討するよう提案したのに対し、都は「就職チャレンジ支援事業」を通して支援体制を充実させていく方針を示しました。
このほか都議会公明党は、社員の子育てを支援することが企業の発展につながるような施策を積極的に実施するよう提案しました。
難局乗り切り展望開ける企業を支援
既存の制度では融資を受けられない都内の中小零細企業を支援するため、都独自の新たな融資制度がスタートしました。都議会公明党が具体的な制度内容を示すよう求めたのに対し、都は①融資対象は取扱金融機関と一定の取引実績がある②資金使途は原則として運転資金③融資限度額は１千万円以下の小口融資――などの概要を明らかにしました。
実態調査、派遣事業など支援策充実へ
都議会公明党は、視覚と聴覚の障害を併せ持つ盲ろう者の方々から要望を受けて、通訳・介助者派遣事業を実現しました。また、今年５月に開設された日本版「ヘレンケラーセンター」ともいうべき「東京都盲ろう者支援センター」の設置も推進するなど、支援策充実への原動力となっています。
今回の代表質問では(1)都内在住の盲ろう者の人数などの実態調査(2)通訳・介助者派遣事業の拡充(3)盲ろう者グループホームの整備促進――などを提案しました。これに対し、都は都議会公明党の提案に沿って検討していく考えを表明。支援策を一段と充実させることになりました。
特養ホーム整備へ民有地活用など主張
介護施設の整備について、都は平成２１年度から３カ年で特別養護老人ホームを５千人分増やすほか、小規模多機能型居宅介護事業所も１７７カ所に増やす計画です。
都議会公明党はこの計画の目標を達成するため、民有地活用の促進、統廃合などに伴う小中学校用地の活用、養護老人ホームの活用などを提案。都は、国や関係機関にも働き掛けるなど、整備を促進する考えを示しました。
ボランティアや企業の参加を促進へ
情報提供など都が積極的に後押し
都が２０１６年を目途に展開している新たな緑の創出１千ヘクタールへの運動を促進するため、都議会公明党は都民や企業などがボランティア活動に参加しやすくなるような情報提供を提案。
都は、緑のボランティアに関する情報を一元的に提供できるように工夫することになりました。また、都議会公明党は緑の保全・創出を担う次世代の人材育成に協力する民間企業の開拓にも力を入れるよう主張しました。
補助教材活用し充実した学習へ
小児がん支援を都推進計画に明記を
がん予防対策の一環として、都議会公明党は都立高校でのがん教育の推進を主張。分かりやすい副読本の活用を提案したのに対し、都は効果的な補助教材を活用し充実した学習を行っていく考えを表明しました。
一方、小児がん対策では、小児がん患者・家族への支援を「東京都がん対策推進計画」に明記するよう主張。都は同計画の改訂時に検討するとの方針を示しました。
現在地再整備は巨額の税金投入避けられず
築地市場移転について都議会公明党は、さまざまな課題を検証してきた経緯を踏まえ、今回の代表質問で改めて基本的な考えを表明しました。
まず、今の築地市場で営業を続けながら再整備するには工事に約２０年もかかることや、工事中に店舗などを仮移転する種地も確保できないなど多くの問題点があることを指摘しました。
一方、財政的には、現在の築地市場を再整備すると新たに６００億円以上の税金投入が必要となるほか、建設費などが市場業者の使用料に跳ね返って経営を圧迫することも大きな課題であることを強調しました。
都議会公明党は、移転を前提とした新市場の整備が合理的であり、財源も築地市場敷地の売却益で新市場の整備費を賄うことができることから、都民の理解を得やすいと判断しています。
また、生鮮食料品の安定供給という長期的展望に立って、少なくとも５０年以上使用する新市場を前提に、そのために必要な機能を徹底的に議論していくことが都議会に求められていることだと考えています。
新銀行東京の問題に対する都議会公明党の考え方は、①新銀行東京が再建を着実に進め、黒字化して企業価値を高めた後は早い段階で譲渡または業務提携を行い、追加出資４００億円を回収または保全すべき②新銀行東京の深刻な経営悪化をもたらした旧経営陣の責任追及を徹底的に行うべき――というものです。
この主張をもとに、本会議では現在の経営状況、今後の対応について答弁を求めました。
都の説明によると、新銀行東京が引き続き経営改善努力を積み重ねていけば通期の黒字を確保できるとの見通しを示し、今後の展開については他の金融機関との業務提携などさまざまな選択肢が考えられるとして経営再建を果たせるよう経営の監視と支援をしていく考えを示しました。また、旧経営陣に対する訴訟については、新銀行東京が年内を目途に訴訟を提起する方針であることを改めて表明しました。
